長岡市議会 2022-12-07 令和 ４年１２月定例会本会議−12月07日-02号
本計画は、具体的な見直し項目が国から示されているような状況にありますので、市内事業者による脱炭素化の取組支援をはじめ、フロンガスなど二酸化炭素以外の温室効果ガスの排出抑制対策、ＣＯ２吸収源の取組、地球温暖化で生じる様々な危機への対応策について今後環境審議会などで議論を重ね、その内容を反映させてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長（松井一男君） 桑原望議員。
本計画は、具体的な見直し項目が国から示されているような状況にありますので、市内事業者による脱炭素化の取組支援をはじめ、フロンガスなど二酸化炭素以外の温室効果ガスの排出抑制対策、ＣＯ２吸収源の取組、地球温暖化で生じる様々な危機への対応策について今後環境審議会などで議論を重ね、その内容を反映させてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長（松井一男君） 桑原望議員。
◎里村 環境政策課長 ７月に環境審議会を開催しまして、令和３年度の環境基本計画の進捗状況を確認し、審議委員の皆様からふだんの生活実感に根差した環境に対する諸問題について御意見を頂いて、それを中間見直しの視点として議論させていただきました。その後、エネルギービジョンとともにアンケート調査を行い、現在素案を作成しているという状況でございます。
１、第１回目の環境審議会開催内容とこれまでの審議会開催の経過について伺います。 ２、新発田市環境基本計画の見直しは考えていないか伺います。 以上、１回目の質問を終わります。 〔19番 加藤和雄議員質問席に着く〕 ○議長（若月学） 二階堂馨市長。
それから、やっぱり市民の協力をいただくという意味では、今現在法律に従った制度で環境審議会が８名ぐらいのメンバーでやらせていただいておりますけれども、やはりこれは専門分野の皆さん方のご意見ということもありますけれども、やっぱり市民会議を起こすような、あるいは市民の皆さん方をもう少しその部会に足すのか、あるいはその審議会の下の部会という形で持っていくのかちょっとまだ決めておりませんけれども、こういう形で
しかしながら、環境基本法第44条に規定されている附属機関であり、環境の保全について審議する新発田市環境審議会がありますことから、その中で市民の皆様が脱炭素について議論する場を設け、脱炭素社会の実現に向けた計画に市民の皆様のご意見が反映できるよう努めてまいりたいと考えております。
決して高いとは言えませんけれども、特にゼロ委員というのは、各種審議会で37のうち、ゼロというのが環境審議会、新発田市行政不服審査会、新発田市いじめ防止対策等に関する委員会、これみんなゼロ、ゼロ、ゼロなんです。総数そのものが少ないのかなというふうに思っておりますけども、環境審議会の場合は８名のうち女性が全くいない。行政不服審査会、３名という限られた数ではありますが、ゼロ。
私が一番これはちょっと改善してほしいなと思うのは、環境審議会ゼロ、それから新発田市いじめ防止対策等に関する委員会、総数が６人のところなんですけど、女性がなぜか全然いません。それからもう一つ、どこだったか、とにかくちょっと目に入らないんですけども、なぜ37もありながら、そして達成率としては37を足しますと、30.0％です。今日の日報、昨日か、共同参画プラン進捗状況というのが出ました。
次に、５目環境衛生費につきましては、１節報酬で環境審議会委員の報酬、７節報償費で畜産臭気チェックモニター及び空き家等対策協議会委員の謝礼、10節需用費で緑のカーテンの普及促進を図るべく高齢者世帯へ配布するゴーヤの苗の購入に係る経費、12節委託料で臭気測定、側溝清掃作業、不法投棄抑止のための環境パトロール業務に係る委託料、18節負担金補助及び交付金で、広域葬祭センターの維持管理運営費用及び令和４年度から
そして、環境基本計画の見直しが本年行われており、既に環境審議会に諮問しているようですが、市長として脱炭素社会、ゼロカーボンシティの強い決意を審議会に示していただきたいと思います。これが重要と考えます。 次に、ゼロカーボンシティ宣言についてです。
現在第三次小千谷市一般廃棄物処理基本計画に基づき対応、取組を進めており、毎年度小千谷市環境審議会において、達成状況を含めた取組に対する評価をいただいております。今後施設の在り方の検討に際しては、新型コロナウイルス感染症の収束を見通せない状況下ではありますが、短期的視点ではなく、長期的な視点で検討する必要があると考えております。
ロードマップの作成のときに外部機関等の意見を聞くかどうかというようなことでありますが、環境生活課、環境に関するものにつきましては、環境審議会というものがありまして、外部の有識者も入っておる組織でありますので、そちらのほうの意見等を聞いて作成したいというふうに思っております。 ○議長（関根正明） 堀川義徳議員。
さらに、環境省では本年１月に、今後の石綿飛散防止の在り方についてが中央環境審議会会長から環境大臣へ答申され、その中において石綿含有建材の除去作業の際の石綿飛散防止や事前調査の信頼性の確保、作業基準の遵守の強化に関することが明記され、それらの内容を踏まえた大気汚染防止法の改正が来年度を目途に予定されているところでございます。
来年度環境基本計画の見直しを予定しており、既に環境審議会に諮問しておりますので、本審議会の答申を踏まえるとともに、昨今の国際的な動向も考慮しながら判断してまいりたいと考えております。 次に、第２点目、市民が省エネ、再生可能エネルギー設備を導入しやすい支援策をつくるべきと考えるがについてであります。最初に、基本的な考え方を申し上げます。
事業番号040環境啓発推進費1,198万3,000円は、自然環境の保全や地球温暖化防止、省エネ対策、ごみの減量などの環境に関する市民への啓発活動を行うもので、環境審議会の開催に要する経費として13万3,000円、エコクラスなどの環境教育に要する経費として32万8,000円、環境啓発に関する活動やイベント等の実施に要する経費として20万5,000円、また、公共施設の照明をLED照明に切り替えたことによる
次に、５目環境衛生費につきましては、１節報酬で環境審議会委員の報酬、７節報償費で畜産臭気チェックモニター及び空き家等対策協議会委員の謝礼、10節需用費で緑のカーテンの普及促進を図るべく高齢者世帯へ配布するゴーヤの苗の購入に係る費用、12節委託料で臭気測定、側溝清掃作業、不法投棄抑制のための環境パトロールのほか、第２次環境基本計画策定に係る支援業務委託、18節負担金補助及び交付金で、広域葬祭センターの
これが昨年の平成30年11月に、これは中央環境審議会というところからの答申に基づきまして、トリクロロエチレンの濃度と人の健康との関係は明らかではないが、関連性があると考えられるということで、これを受けまして予防的取り組みとして基準値が引き下げられたということで解釈がされております。基準値を超えたとしても、低濃度であれば直ちに人の健康に影響が及ぶとは考えにくいということも書かれております。
次に，環境対策諸経費は，環境審議会及び環境対策に係る事務費，各種負担金に要した経費です。 次に，第４款２項１目清掃総務費です。昨年度まで廃棄物政策課が所管していた人件費及び一般事務費となります。 次に，歳入です。５ページ，第18款１項９目行政財産使用料は，測定局への監視機器の設置に伴う使用料です。 次に，第２項２目衛生手数料は，浄化槽保守点検業者登録の申請に伴う手数料です。
また、当該計画及び第２次小千谷市環境基本計画については、小千谷市環境審議会において、その達成状況について審議、評価をいただいています。令和２年度に計画を見直しする際には審議会委員から御意見を頂戴するとともに、市民からのパブリックコメントも実施する考えでおります。
事業番号040環境啓発推進費1,190万3,000円は、自然環境の保全や地球温暖化防止、省エネ対策、ごみの減量などの環境に関する市民への啓発活動を行うもので、環境審議会の開催に要する経費として14万7,000円、エコクラスなど環境教育に要する経費として19万2,000円、環境啓発に関する活動やイベント等の実施に要する経費として33万5,000円、また公共施設の照明をＬＥＤ照明に切りかえたことによる借
◎市長（二階堂馨） 先ほど申し上げましたように、なかなか参考事例がちょっと見当たらないということでありまして、南魚沼市は確かに推進員をつくったんでありますけど、結局環境審議会と重複するというような形の中で今はもう廃止をしているということだそうでありまして、魚沼市については環境審議会の下の下部組織として今位置づけられてやっているという、そんなような状況だというところでありまして、なかなか参考にならないなというふうに